養育費は、離婚時に定めなければならないものではありません。 離婚のときは、離婚したいという気持ちが焦って、きちんとした取決めもせずに離婚をするということもあるでしょう。それでも問題ありません。…
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養育費は、離婚時に定めなければならないものではありません。 離婚のときは、離婚したいという気持ちが焦って、きちんとした取決めもせずに離婚をするということもあるでしょう。それでも問題ありません。…
はじめに 不貞訴訟では、相手方配偶者の不貞を立証するために探偵に調査を依頼することもあります。その調査に要した費用を相手方に損害として請求することはできるでしょうか。 損害費目としての弁護士費…
改正民法のもとでの不法行為の消滅時効 2020年4月から施行されている改正民法によって、生命・身体を害する不法行為の消滅時効は、損害及び加害者を知ってから5年（不法行為から20年）となっています（724条の…
調停、特に家事調停は、ご自身で対応される方も多いですが、以下の理由から弁護士に依頼していただきたいと思っています。 理由① 議論ができる必要があります 主張、議論に慣れていない方…
はじめに ある日突然銀行口座から預金が引き出せなくなるという場合があります。刑事事件（詐欺）に巻き込まれてこのようなことが起こった場合は、できる限り早めに弁護士にご相談ください。 根拠法 &n…
制度の概要 2022年の民事訴訟法改正で、一定の事情（社会生活を営むのに支障を生ずるおそれ）があることの疎明がある場合は、当事者の住所、氏名等を相手方当事者に秘匿できるという制度が導入されることとなりました…
婚姻費用とは 夫婦は、婚姻中、婚姻から生じる費用を分担することとなっており、夫婦の一方がその義務を果たさない場合は、他方は、婚姻費用の分担請求権を有することとなります。したがって、夫婦が別居した場合、原則として、収入の低…
結婚せずに子どもを産んだ場合でも父親から養育費はとれるのでしょうか 父親が分かっている場合は養育費を請求することができます。 既に認知届が提出されているなど、子どもが認知されている場合は、別の手続をはさむこ…
権利者が再婚した場合 子どもを養育している親（権利者）が再婚した場合、養育費は請求できなくなるのでしょうか。 再婚相手と子どもが養子縁組をしていなければ、原則として養育費を請求することは可能です。反対に、再…
義務者の年収が分からない場合はどうしたらいいでしょう？ 養育費の月額は、原則として、請求する人（子どもを養育している人。権利者とも言います。）と請求を受ける人（義務者）の年収によって決まります（詳しくはこちらのコラムをご…