英国政府は、2023年3月29日、「AI規制におけるイノベーション促進型アプローチ（A pro-innovation approach to AI regulation） 」[1]という文書（「本文書」）を公表しま…
ALESIA INTERNATIONAL LAW OFFICE TEL: 03-6459-3502 / メール: office@alesia-law.com
英国政府は、2023年3月29日、「AI規制におけるイノベーション促進型アプローチ（A pro-innovation approach to AI regulation） 」[1]という文書（「本文書」）を公表しま…
最近、セキュリティクリアランスについてのお問い合わせを受けることが多くなりましたので、参考となる文献、資料、ウェブサイトなどを以下まとめておきます（都度追記します）。 ＜日本政府の議論の動向について＞ 有識…
米国政府は、2023年3月27日、国家安全保障にリスクを及ぼす商業スパイウェアの政府利用禁止に関する大統領令（Executive Order on Prohibition on Use by the Uni…
米国政府は、2023年3月2日、「国家サイバーセキュリティ戦略（National Cybersecurity Strategy）」[1]を発表しました。その概要をご紹介します。 ビジョンとしては、以下の3つが掲げられてい…
養育費は、離婚時に定めなければならないものではありません。 離婚のときは、離婚したいという気持ちが焦って、きちんとした取決めもせずに離婚をするということもあるでしょう。それでも問題ありません。…
はじめに 不貞訴訟では、相手方配偶者の不貞を立証するために探偵に調査を依頼することもあります。その調査に要した費用を相手方に損害として請求することはできるでしょうか。 損害費目としての弁護士費…
改正民法のもとでの不法行為の消滅時効 2020年4月から施行されている改正民法によって、生命・身体を害する不法行為の消滅時効は、損害及び加害者を知ってから5年（不法行為から20年）となっています（724条の…
調停、特に家事調停は、ご自身で対応される方も多いですが、以下の理由から弁護士に依頼していただきたいと思っています。 理由① 議論ができる必要があります 主張、議論に慣れていない方…
はじめに ある日突然銀行口座から預金が引き出せなくなるという場合があります。刑事事件（詐欺）に巻き込まれてこのようなことが起こった場合は、できる限り早めに弁護士にご相談ください。 根拠法 &n…
制度の概要 2022年の民事訴訟法改正で、一定の事情（社会生活を営むのに支障を生ずるおそれ）があることの疎明がある場合は、当事者の住所、氏名等を相手方当事者に秘匿できるという制度が導入されることとなりました…