債権法改正・時効の完成猶予と更新 |

時効期間が進行して時効が完成するのを妨げる事情のことを「時効障害事由」といい、その時効障害事由は、現行民法では、時効の中断及び停止と分類されているところ、改正債権法（一部を除き2020年4月から施行）では、「時効の完成猶予」及び「時効の更新」という概念に整理されています。

多くの本では、
「時効の中断」という概念が「時効の更新」に替えられ、
「時効の停止」という概念が「時効の完成猶予」に替えられた、
と説明されています（潮見佳男教授「民法（債権関係）改正法の概要」参照）。

ピンとこないため、現行法との比較表を作成してみました。

	現行民法（改正債権法）	旧法
裁判上の請求	完成猶予（147条1項）	中断（旧147条1号）
支払督促	完成猶予（147条1項）	中断（旧150条）
民訴法275条1項の和解/民事調停法・家事事件手続法による調停	完成猶予（147条1項）	中断（旧151条）
破産手続参加、再生手続参加又は更生手続参加	完成猶予（147条1項）	中断（旧152条）
確定判決等による権利確定	更新（147条2項）	（旧174条の2）
強制執行/担保権の実行/強制競売/財産開示手続	完成猶予（148条1項）	中断（差押え、旧147条2号）
上記事由の終了	更新（148条2項）
仮差押え・仮処分	完成猶予（6ヶ月、149条）	中断（旧147条2号）
催告	完成猶予（6ヶ月、150条）	中断（旧153条）
協議合意	完成猶予（原則1年、151条）
権利の承認	更新（152条）	中断（旧147条3号）
天災	完成猶予（3ヶ月、161条）	停止（旧161条）