調停、特に家事調停は、ご自身で対応される方も多いですが、以下の理由から弁護士に依頼していただきたいと思っています。
理由① 議論ができる必要があります
主張、議論に慣れていない方は、調停員の前で緊張して話したいことを話せない場合があります。その結果、相手方の主張を聞き入れた調停員に説得されて、納得のいかない結果になることがあります。
理由② 法律を知っている必要があります
調停は、両当事者が合意に至れば成立するため、調停員から、法律実務の相場とは異なる内容を説得されることもあります。法律や実務を知っていれば反論もできますが、ご自身で対応する場合は、武器を持たずに戦っている状況になります。実務の相場を知りつつ早期解決のために納得したのであればよいですが、知らずに相場よりも不利な内容で合意を成立させるのは避けたいところです。
理由③ 必要な事実・証拠を選別する必要があります
調停が不成立になった場合、訴訟や審判という手続に移ります。専門家に依頼していれば、不成立になることも踏まえて、余計な証拠を出すことなく、相手方に関する必要な情報を適宜求めつつ、相手方が不合理な主張を続ける場合は、速やかに次の段階に移ることができます。
裁判所・相手方に提出した資料は取り戻すことができません。仮に自分に不利な証拠を間違って出してしまった場合、次の手続でもそれが相手方に利用されることになります。
まとめ
調停をご自身で対応されるにせよ、期日間に弁護士と相談をしつつ行われることを強くお勧めします。
