制度の概要 2022年の民事訴訟法改正で、一定の事情（社会生活を営むのに支障を生ずるおそれ）があることの疎明がある場合は、当事者の住所、氏名等を相手方当事者に秘匿できるという制度が導入されることとなりました…
制度の概要 2022年の民事訴訟法改正で、一定の事情（社会生活を営むのに支障を生ずるおそれ）があることの疎明がある場合は、当事者の住所、氏名等を相手方当事者に秘匿できるという制度が導入されることとなりました…
婚姻費用とは 夫婦は、婚姻中、婚姻から生じる費用を分担することとなっており、夫婦の一方がその義務を果たさない場合は、他方は、婚姻費用の分担請求権を有することとなります。したがって、夫婦が別居した場合、原則として、収入の低…
結婚せずに子どもを産んだ場合でも父親から養育費はとれるのでしょうか 父親が分かっている場合は養育費を請求することができます。 既に認知届が提出されているなど、子どもが認知されている場合は、別の手続をはさむこ…
権利者が再婚した場合 子どもを養育している親（権利者）が再婚した場合、養育費は請求できなくなるのでしょうか。 再婚相手と子どもが養子縁組をしていなければ、原則として養育費を請求することは可能です。反対に、再…
義務者の年収が分からない場合はどうしたらいいでしょう？ 養育費の月額は、原則として、請求する人（子どもを養育している人。権利者とも言います。）と請求を受ける人（義務者）の年収によって決まります（詳しくはこちらのコラムをご…
1. 養育費算定表を使う 養育費は、原則として、養育費を請求する人（権利者）と養育費の請求を受ける人（義務者）の「年収」で決まります。 この年収は、給与所得者なら、源泉徴収票の「総支払額」に書かれている金額…
1. 養育費はいつから請求できる? 養育費はいつから請求できるのでしょうか。 原則として離婚直後からです。元配偶者と養育費の取決めをしていない場合は、離婚直後から養育費の調停を申し立てることができます。 &…
1. 養育費はいつまで請求できる？ 養育費は子どもが何歳になるまで請求できるのでしょうか。 これを「養育費の終期」の問題と言っています。 2. 成年年齢引き下げとの関係 2022年4月以降、成…
新型コロナウイルスの影響でハンコ文化の弊害が顕著となり、電子契約の利便性を高めるべきだ、という話が盛り上がってきています（日経新聞の記事など）。 そうした中で、議論に若干混乱も見受けられるので、簡単に整理しておきたいと思…
[NY州弁護士資格を取得された方向け] NY州弁護士資格を継続していくためには、CLE（continuing legal education）を履修していくことが必要です。ただし、ご自分の弁護士としての活動…